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住宅ローンの「固定金利」を引き下げる裏ワザ
2019-02-07フラット35には、「子育て支援型・地域活性化型」の金利引下げ制度もある。これは、子育て支援や地域活性化に力を入れている地方公共団体と住宅金融支援機構が連携、その自治体内で住宅を取得する場合、住宅ローンの金利が当初5年間0.25％引き下げられる制度です。
ひとつには、この「子育て支援型・地域活性化型」は、連携する自治体が積極的に補助金制度などを実施していることが条件であり、金利引下げ制度とのＷメリットを享受できる可能性が高い。
さらに、この「子育て支援型・地域活性化型」の金利引下げは、先の「フラット35Ｓ」の金利引下げ制度と併用できるというメリットがあります。
つまり、「フラット35Ｓ」を利用できる物件を、「子育て支援型・地域活性化型」を利用できる自治体内で取得する場合、当初5年間の金利引下げは0.25％＋0.25％で、0.50％になる。
併用すれば35年間の総返済額は147万円の軽減
この制度を利用できる自治体が着実に増加している。詳しくは住宅金融支援機構のホームページをご覧下さい。
「子育て支援型・地域活性化型」と「フラット35Ｓ」
を併用する場合の負担軽減効果についてまとめてみました。
〔設定条件〕借入額4000万円、35年元利均等・ボーナス返済なし
借入額4000万円、35年元利均等・ボーナス返済なしだと、通常のフラット35では毎月返済額が11万9170円で、35年間の総返済額は約5005万円。それが、「フラット35Ｓ」だと総返済額は約4909万円にダウンする。
さらに、「子育て支援型・地域活性化型」と「フラット35Ｓ」の組み合わせだと、当初5年間の返済額は10万9772円と、通常のフラット35に比べて1万円近く軽減され、6年目～10年目も11万3000円台に、11年目以降も12万円弱に減少する。その結果、35年間の総返済額は約4858万円で、通常のフラット35に比べると147万円、「フラット35Ｓ」に比べて50万円も少なくなります。
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ページ作成日 2019-02-07
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